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解体工事事情最新ニュース

 改正省エネ法 平成22年4月1日施行

2009-11-23 (月)

規制対象事業所は、5割に拡大
大規模事業所からオフイス・コンビニエンスストアー等も対象になり事業所単位でのエネルギー管理が義務化されます。
改正法は、全事業場を合わせたエネルギー使用量が原油換算で1,500klを超える企業には、2009年度のエネルギー使用量の把握と、2010年度から毎年の届け出の義務付け、努力目標として年平均1%のエネルギー消費原単位(※)の削減が求められる。