神奈川県足柄郡某所にて、スポーツ施設を解体いたしました。廃棄物は主にコンクリートがらでしたが、小田原市内の処分業者さんへ搬入。天候にも恵まれ、ほぼ日程通りに工事完了です。

弊社は、H21年度より一部の工事で実施してきた電子マニュフェストを今後、弊社が元請でおこなう全ての工事において、電子マニュフェストに移行する事に決定、その為の講習を1月14日、16日の2日間の社員講習を済ませ、2月1日より実施する。
　違法投棄、違法中抜きによる、産業廃棄物の不明部分の解消に向け全社員が取組、又、弊社協力会において、加入登録を早急に推し進めて行きます。

大掃除の時期なりました、弊社では、毎年家庭でお困りの粗大ゴミの片付け業務を開始しております、予約制になりますのでお早めな手続きをお願いたします。

規制対象事業所は、5割に拡大
大規模事業所からオフイス・コンビニエンスストアー等も対象になり事業所単位でのエネルギー管理が義務化されます。
改正法は、全事業場を合わせたエネルギー使用量が原油換算で1,500klを超える企業には、2009年度のエネルギー使用量の把握と、2010年度から毎年の届け出の義務付け、努力目標として年平均1％のエネルギー消費原単位（※）の削減が求められる。

（１）環境債務

企業の過去及び現在の活動により、企業所有の土地・建物などの不動産、設備機械などの有形固定資産に生じた環境汚染で、その浄化費用が現在ではなく、将来のある時点で必要になる支払い義務のことである。（工場敷地の土壌汚染、建物のアスベストや含有有害化学物質、地下水汚染、地下タンクの処理、原子力発電所の放射能処理）将来負担を現在価値に計算し直して、最新の貸借対照表に計上、早期に減価償却を認めるのが「資産除去債務の会計基準」である。