国道交通省は、対策が遅れている民間建築物の吹付けアスベストの除去と管理を促進するため、2009年通常国会に「建築物の吹付け石綿等除去促進法案（仮称）」を提出する方針を固めました。

社会資本整備審議会建築分科会に「アスベスト対策部会」を設置、適切なアスベスト除去・管理を可能にする具体策とともに、公的助成（補助）の在り方など、民間のアスベスト対策促進策について検討します。

すべての民間建築物の吹付けアスベストの有無を調査し、データベース化することを想定。モデルとなる自治体を選定し、具体策の有効性と課題について検証することも考えられています。

国内でも使用されていることが明らかとなっているアスベスト新3種（トレモライト、アクチノライト、アンソフィライト）の流通実態と使用実態についても調査されます。

民間建築物のアスベストについては、耐火、防音建材として大量に使用されていることがわかっていながら、ほとんど手付かずのままになっているのが実態です。平成20年ごろにピークを迎えるといわれている建物解体、改築によるアスベスト除去量などの推計と、解体、除去業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間建築物の吹付けアスベストを適切に除去、管理するための法案の骨子を固める方針です。

吹き付けの石綿が露出したままの建物は、1万4832棟あり、うち46％の6826棟は飛散防止の対応がまたとられていなかった。

今回の調査は3月現在で、未対応の建物の割合は昨年9月の調査に比べ2ポイントの改善にとどまった。国土交通省は建物の所有者を引き続き指導するようと都道府県に要請している。

総務省は、全国の地方自治体が所有する公共施設でのアスベスト（石綿）の使用状況に関する調査報告を発表した。

国が新たに採用した厳格基準を用いて、20万6785公共施設を調査。2008年3月末時点で、全体の3.1％にあたる、6350施設でアスベストが使われていた。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の吸引で肺がんや中皮腫などになり、2005～6年度に労災や石綿救済法の認定を受けた従業員のいた事業所、160カ所を新たに公表した。

今後も、年一回、積極的に情報を開示していく方針を示した。