2009-09-28 (月)

（１）環境債務

企業の過去及び現在の活動により、企業所有の土地・建物などの不動産、設備機械などの有形固定資産に生じた環境汚染で、その浄化費用が現在ではなく、将来のある時点で必要になる支払い義務のことである。（工場敷地の土壌汚染、建物のアスベストや含有有害化学物質、地下水汚染、地下タンクの処理、原子力発電所の放射能処理）将来負担を現在価値に計算し直して、最新の貸借対照表に計上、早期に減価償却を認めるのが「資産除去債務の会計基準」である。